外国人技能実習生受入事業

外国人技能実習生制度について

外国人技能実習制度は、開発途上国等の経済発展を図るため、海外から外国人技能実習生を受入れ、日本で学んだ技能・技術・知識を習得し、技能移転を目的とした国際協力のための制度です。

2017年11月1日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づいて、新しい技能実習制度が施行されました。

技能実習生を受け入れする実習実施者は、技能実習を行わせる環境の整備に努め、国や地方公共団体の施策に協力することとされ、監理団体は技能実習の適正な実施と技能実習生の保護について重要な役割を自覚し、実習監理の責任を果たすことが必要です。

技能実習は、労働力不足を補うための手段として行うことはできません
18歳以上
技能実習制度の趣旨を理解して技能実習を行える外国人
本国に帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事する予定の方
技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていることが前提です。（新たな就職先への内定を含む。）
技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていない場合は、帰国後に技能実習生が修得等した技能等を活用できるように、送出機関が就職先のあっせんその他の必要な支援を行わなければなりません。
同じ技能実習の段階（第一号技能実習､第二号又は第三号をいう）を過去に行ったことがない方

実習実施者は各責任者の選任が必要です。技能実習を行うにあたり受入企業は、選任された各指導員が実習指導、生活指導を行い、実習責任者は技能実習に関与する職員の監督と技能実習の進捗等を管理します。

技能実習責任者（技能実習の実施に関する責任者）	技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去３年以内に技能実習責任者講習を修了した常勤の役職員
技能実習指導員（技能実習生への指導を担当）	修得させる技能について５年以上の経験を有する常勤の役職員
生活指導員（技能実習生の生活指導を担当）	常勤の役職員で申請者が過去５年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと。
生活指導員の役割	生活指導員は、技能実習生の生活面等の指導だけではなく、技能実習生の生活状況の把握をし、必要に応じて技能実習生の相談に乗るなどし、トラブル等の発生を未然に防止すること。

※企業単独型の場合、常勤職員数の20分の1となります。

※②から⑩までに最短で約10か月必要となります（インドの場合は約8か月）。